相続時精算課税制度は平成15年に創設された制度ですが、今まであまり馴染みのなかった制度です。令和6年1月1日より、相続時精算課税制度にも毎年の基礎控除が創設され、使い勝手が良くなります。今回は、相続時精算課税制度の基本的な内容をご紹介させていただきます。

１．新しい相続時精算課税制度の概要

相続時精算課税制度とは、「贈与する時は2,500万円までは非課税だが、贈与者が亡くなった時には、贈与した財産も相続財産に足し戻して相続税を計算する」という制度です。

■制度概要

・基礎控除110万円の創設（令和6年1月1日以降）
・基礎控除後は、特別控除2,500万円に達するまで非課税
・2,500万円を超える部分は、一律20%の税率で贈与税がかかる
・相続発生時は、基礎控除110万円を除いた贈与財産を相続財産に足し戻して相続税を計算する
・相続開始前7年以内の贈与でも基礎控除分は足し戻し不要
・贈与税が発生していた場合は、相続税から控除（または還付）が可能

■適用要件

・贈与者は60歳以上の祖父母や父母、受贈者は18歳以上の子や孫（養子も含む）に限られる
※子や孫の年齢は贈与した年の1月1日で判定
・最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、税務署へ「相続時精算課選択届出書」の提出が必要

２．新しい相続時精算課税制度の計算例

Aさんが、自分名義のマンションを「相続時精算課税制度」を使って娘に贈与したケースを想定して、税金の計算をしてみましょう。

■贈与時

2,710万円－基礎控除110万円＝2,600万円・・・①
2,600万円―特別控除2,500万円＝100万円
贈与税：100万円×20%＝20万円
※贈与後のAさんの財産総額は、
4,800万円－2,710万円＝2,090万円・・・②となる。

■相続時

Aさんの財産総額は、
②2,090万円＋①2,600万円
＝4,690万円＜4,800万円（相続税の基礎控除）

【ポイント】
贈与した2,600万円（110万円控除後）を相続財産に足し戻して相続税を計算しますが、相続税の基礎控除4,800万円を下回るので、相続税は発生しません。さらに、贈与時に支払った贈与税20万円は還付を受けることができます。

【注意点】
※贈与税の還付を受けるには、相続税の申告が必要です。
※贈与で不動産を取得する場合の登録免許税は、相続で取得する場合よりも高くなり、相続時にはかからない不動産取得税もかかるため、検討が必要です。

３．メリット・デメリット

■メリット

(１)基礎控除と特別控除が利用でき、贈与税は一律20％
贈与時に、毎年の基礎控除110万円と生涯の特別控除2,500万円が利用できるため、一度に多くの財産を贈与できます。また、暦年贈与は「累進課税」ですが、相続時精算課税制度の場合は、「2,500万円を超えた部分に対して一律20％の贈与税」しか課税されない点も特徴です。

(２)値上がりしそうな財産を贈与すると相続税の節税になる
相続発生時は、贈与した財産を「贈与した当時の価格」で相続財産に加算します。値上がりが予想されるような財産であれば、相続税の節税になります。

■デメリット

(１)暦年贈与に戻ることができない
相続時精算課税を選択すると、その贈与者からの贈与については、暦年課税に戻ることはできません。

(２)相続時精算課税で贈与を受ける孫は、相続税2割加算の対象
例えば、孫が相続時精算課税を選択して祖父から贈与を受けた場合は、祖父の財産を相続しなくとも、相続時精算課税の適用を受けた財産について相続税が発生します。さらにこの場合、孫（代襲相続人である孫を除く）の納付すべき相続税は2割加算されます。

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